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 >弁護士費用

 ■ 弁護士費用


弁護士費用は下記の通りです。税抜表示のため、別途消費税がかかります。

生活に支障がない金額での分割払いをお受けしています。
契約時に必要な費用を明示しております。それ以上に費用をいただくことはありません。
ご事情によっては、下記費用でお受けできない場合もございます。ご了承ください。




着手金
報酬金

38万円
(着手金・報酬金あわせて)

実費

4万円


※ 住宅ローン(滞納なし)がある場合は5万円(税別)が加算されます。
※ 住宅ローンにつきすでに滞納があり、債権者と交渉が必要な場合には10万円(税別)が加算されます。
※ 債権者が10社を超える場合には、11社目から1社あたり2万円(税別)が加算されます。




■個人の自己破産申立

<同時廃止>

着手金
報酬金

20万円
(着手金と報酬金あわせて)

実費

3万円


※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり1万円(税別)が加算されます。


<複雑な同時廃止(免責不許可事由がある場合、財産に関して説明が必要な場合等)>

着手金
報酬金

30万円
(着手金と報酬金あわせて)

実費

3万円


※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり1万円(税別)が加算されます。


<破産管財>

着手金
報酬金

40万円
(着手金と報酬金あわせて)

実費

3万円+予納金20万円


■法人の自己破産申立

着手金

50万円~

実費

4万円+予納金最低20万円




着手金

2万円×債権者数

報酬金

着手金相当額+
減額になった金額の1割


実費として1社あたり2千円必要となります。
過払い金を回収した場合は、別途回収した金額の20%を報酬として頂戴します。
但し、債権者が1社のみの場合は、着手金に1万円を加算させていただきます。

(報酬金額の具体例)
・着手金相当額:
債権者が6社であれば12万円+消費税
・減額した金額の1割:
50万円請求されていたが、30万円で和解したら、2万円+消費税
・過払い返還金の2割:
50万円の過払い金返還を受けたら、10万円+消費税




着手金

頂戴しません

報酬金

過払い金回収額の2割


受任時に、数千円程度の実費をお預かりします。




着手金とは事件の結果の成功・不成功にかかわらず、受任時にご請求する費用であり、報酬金とは成功の度合いに応じてご請求する費用です。なお、実費(予納金、郵送費、交通費等)は別途ご負担頂きます。



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