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| ■ 弁護士費用 |
当事務所では、個人再生申立及び自己破産申立を、特に得意としております。
それは、申立にあたり、細心の注意を払って十分内容を精査し、裁判所から問題点を指摘されることのない
そのためには、おひとりおひとりのご依頼につき、時間をかけた丁寧な準備、緻密で適確な作業、そして正確な法的知識及び調査が欠かせません。当事務所の弁護士費用は、これらの対価として適正かつご利用しやすい費用としてご提示しております。
当事務所より安価な費用を設定されているところもあるかと思いますが、当事務所では、
弁護士費用は下記の通りです。
生活に支障がない金額での分割払いをお受けしています。
ご事情によっては、下記費用でお受けできない場合もございます。ご了承ください。
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着手金 |
22万円 |
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報酬金 |
22万円 |
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実費 |
5万円 |
※ 住宅ローン（滞納なし）がある場合は着手金に5万5000円が加算されます。
※ 住宅ローンにつきすでに滞納があり、債権者と交渉が必要な場合には着手金に11万円が加算されます。
※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり各1万1000円が加算されます。
※ 給与所得者個人再生手続の場合には、費用についてご相談させて下さい。
＜同時廃止＞
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着手金 |
16万5000円 |
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報酬金 |
16万5000円 |
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実費 |
4万円 |
＜複雑な同時廃止（免責不許可事由がある場合、財産に関して説明が必要な場合等）＞
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着手金 |
19万8000円 |
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報酬金 |
19万8000円 |
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実費 |
4万円 |
＜破産管財＞
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着手金 |
22万円 |
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報酬金 |
22万円 |
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実費 |
4万円＋管財費用 20万円 |
＜個人事業主＞
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着手金 |
33万円～ |
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報酬金 |
33万円～ |
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実費 |
4万円＋管財費用 20万円 |
【個人の自己破産申立について】
※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり各1万1000円が加算されます。
※ 契約後に重要な事実が判明した場合や、債権者から免責について意見が出されるなど申立て後に特別な対応が必要となった場合には、報酬金に金5万5000円～を加算させていただきます。
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着手金 |
55万円～ |
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実費 |
5万円 |
＜法人代表者＞
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着手金 |
22万円 |
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報酬金 |
22万円 |
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実費 |
4万円 |
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着手金 |
4万4000円×債権者数 |
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報酬金 |
減額になった金額の1割 |
1社あたりの債務額が200万円以上の場合は、当該1社につき着手金5万5000円～となります。
ご依頼は債権者3社以上からお受けしています。
受任時に、実費として1社あたり2千円をお預かりします。
・減額になった金額の1割：
50万円請求されていたが、30万円で和解したら、2万2000円
・回収した過払い金の2割：
50万円の過払い金返還を受けたら、11万円
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着手金 |
頂戴しません |
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報酬金 |
過払い金回収額の2割 |
受任時に、実費として1社あたり2千円をお預かりします。
着手金とは事件の結果の成功・不成功にかかわらず、受任時にご請求する費用であり、報酬金とは成功の度合いに応じてご請求する費用です。なお、実費（予納金、郵送費、交通費等）は別途ご負担頂きます。
