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個人再生自己破産
 ■ 弁護士費用



当事務所では、個人再生申立及び自己破産申立を、特に得意としております。
多数の申立実績があり、裁判所の実務にも精通しております。裁判所から破産管財人及び個人再生委員にも多く選任されています。

それは、申立にあたり、細心の注意を払って十分内容を精査し、裁判所から問題点を指摘されることのない確実な申立をすべく万全の準備をして臨んでいるためと自負しております。



そのためには、おひとりおひとりのご依頼につき、時間をかけた丁寧な準備、緻密で適確な作業、そして正確な法的知識及び調査が欠かせません。当事務所の弁護士費用は、これらの対価として適正かつご利用しやすい費用としてご提示しております。

当事務所より安価な費用を設定されているところもあるかと思いますが、当事務所では、お支払いいただく弁護士費用以上に、正確かつ間違いのない仕事をしていると自信を持っております。



弁護士費用は下記の通りです。税抜表示のため、別途消費税がかかります。

生活に支障がない金額での分割払いをお受けしています。
契約時に必要な費用を明示しております。それ以上に費用をいただくことはありません。
ご事情によっては、下記費用でお受けできない場合もございます。ご了承ください。




着手金

19万円

報酬金

19万円

実費

4万円


※ 住宅ローン(滞納なし)がある場合は着手金に5万円(税別)が加算されます。
※ 住宅ローンにつきすでに滞納があり、債権者と交渉が必要な場合には着手金に10万円(税別)が加算されます。
※ 債権者が10社を超える場合には、11社目から1社あたり各1万円(税別)が加算されます。




■個人の自己破産申立

<同時廃止>

着手金

10万円

報酬金

10万円

実費

3万円


※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり各1万円(税別)が加算されます。


<複雑な同時廃止(免責不許可事由がある場合、財産に関して説明が必要な場合等)>

着手金

15万円

報酬金

15万円

実費

3万円


※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり各1万円(税別)が加算されます。


<破産管財>

着手金

20万円

報酬金

20万円

実費

3万円+予納金20万円


※ 債権者が10社を超える場合には、11社目から1社あたり各1万円(税別)が加算されます。


■法人の自己破産申立

着手金

50万円~

実費

4万円+予納金最低20万円




着手金

2万円×債権者数

報酬金

着手金相当額+
減額になった金額の1割


実費として1社あたり2千円必要となります。
過払い金を回収した場合は、別途回収した金額の20%を報酬として頂戴します。
但し、債権者が1社のみの場合は、着手金に1万円を加算させていただきます。

(報酬金額の具体例)
・着手金相当額:
債権者が6社であれば12万円+消費税
・減額した金額の1割:
50万円請求されていたが、30万円で和解したら、2万円+消費税
・過払い返還金の2割:
50万円の過払い金返還を受けたら、10万円+消費税




着手金

頂戴しません

報酬金

過払い金回収額の2割


受任時に、数千円程度の実費をお預かりします。




着手金とは事件の結果の成功・不成功にかかわらず、受任時にご請求する費用であり、報酬金とは成功の度合いに応じてご請求する費用です。なお、実費(予納金、郵送費、交通費等)は別途ご負担頂きます。



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