女性弁護士のあおば横浜法律事務所(港北ニュータウン)。個人再生・自己破産・任意整理・過払金返還等債務整理・借金問題。無料相談。
個人再生・自己破産・任意整理・過払い金の返還など債務整理・借金問題のご相談
経験も豊富。多数実績あり 相談無料。分割払い可 利用しやすい弁護士費用  女性弁護士が直接対応 

 
 

債務整理のご相談は、予約フォームからも受け付けております。平日に電話をかけるのが難しい方などは、ご利用ください。

法人破産も相談無料債務整理に関する最近の動向

2回目の自己破産

奨学金、学資・教育ローンの返済

安心してお任せください

経験豊富・多数の申立実績

個人再生及び自己破産につき15年以上の実績・経験を有している女性弁護士が、責任を持って対応いたします。これまで個人再生不認可は1件のみ、免責不許可は1件もありません。

ご利用しやすい弁護士費用

着手金報酬あわせて、自己破産(同時廃止)20万円、個人再生38万円など、ご利用しやすい弁護士費用でお受けしています。詳しくはこちら

費用の分割払い

弁護士費用は分割払いも可能です。弁護士委任後、返済はストップしますので、家計から支払可能な金額でお支払いいただけます。

月々の返済、督促は直ちに止まります

ご依頼後、速やかに受任通知を送付します。受任通知送付後は、業者からの督促は止まり、返済もストップしますので、安心して生活の立て直しができます。

女性弁護士が直接対応

当事務所では、事務員ではなく、女性弁護士が直接お話をうかがい、ご相談から手続終了まで丁寧に対応いたしますので、安心してお任せいただけます。また、事務員も担当制でサポートいたしますので、事務手続も迅速です。

裁判所の実務に精通しています

当事務所では、裁判所から選任される破産管財人及び個人再生委員を多数経験しておりますので、裁判所の実務、運用に精通しています。

横浜市、川崎市、相模原市、神奈川県の方のご依頼に特化しています

裁判所によって再生・破産手続の運用はかなり異なりますが、当事務所は、横浜、川崎、相模原、小田原、神奈川県在住の方のご依頼に特化しており、管轄の横浜裁判所本庁及び各支部の運用に精通していますので、安心してお任せいただけます。

女性弁護士ならではのきめ細かなサービス

当事務所は全員女性です。不安や心配ごとを少しでも軽減できるよう、丁寧で柔らかな対応をしており、みなさまにご好評いただいております。女性ならではの視点で、生活全般の立て直しをお手伝いいたします。

費用の明示 

明快な弁護士費用を定めており、契約前にお見積もりいたします。
また、契約時に明示した金額以上の費用をいただくことはありません。

借金問題の解決方法

借金問題の解決方法は、借入金額、収入、財産などによって大きく異なります。
私たちは、これまで数多くの債務整理を手がけてきました。
ご相談の方に最適な法的整理の方法を、自信をもってご提案いたします。
弁護士へ委任後は、返済が止まります。高金利での返済を継続していても、完済できることはありません。金融機関のおまとめローンや親族などからの借入で精算する前にぜひ一度ご相談ください。
また、私たちは、中小企業の債務整理も数多く手がけてきました。裁判所から選任される破産管財人も数多く経験しております。中小企業の経営者の方々にもきっとお役に立てるものと存じます。
どうぞお気軽にご相談ください。

個人再生

裁判所に申立てをして、法律で決められた最低弁済額を3年または5年分割で支払い、残りの借金は免除してもらう方法です。たとえば、債務総額が500万円以下で財産のない方の最低弁済額は100万円です。
給料などの継続的収入のある方のみが対象です。
このような方が適しています

  • ・住宅ローン以外の借金を整理したい方
  • ・自己破産手続きはとりたくない方

自己破産

任意整理などが難しい場合に、裁判所に申立てをして、借金全額を免除してもらう方法です。
このような方が適しています。

  • ・債務総額が多い方
  • ・生活費で精一杯で、分割でも支払いができない方
  • ・事情があり、いったん借金を全額精算したい方

任意整理

利息制限法で計算し直した残額を、3年から5年程度の分割で返済する方法です。
取引期間が長期の場合は、過払金が返還される場合もあります。
このような方が適しています

  • ・月々の支払金額が少なくしたい方
  • ・返済総額が少ない方
  • ・住宅ローンの支払いがない持ち家やその他財産がある方
  • ・取引期間が長く、過払い金が見込める方

過払い金返還請求

利息制限法の利率で計算し直し、過払い金がある場合には、弁護士が交渉ないし裁判で返還を求めます。
任意整理や自己破産手続き、個人再生手続きと平行して請求することもできます。

法律お役立ちメモ

自己破産や個人再生の申立は全国どこでもできますか?

裁判所の手続を利用する場合には、管轄があり、どこの裁判所に申立をすべきかが決まっています。自己破産や個人再生の手続を申し立てる場合には、個人であれば住民票がおかれているところ、法人であれば本店所在地を管轄する裁判所に申し立てることになります。
ただし、例えば、法人の本店は東京、代表者の自宅は横浜にあるような場合に、東京もしくは横浜の裁判所のどちらかひとつに決めて、法人と代表者の自己破産を同時に申し立てることができます。

新着情報

2017/08/07  8月14日(月)はお休みをいただきます。 
2016/12/07  冬季休業のお知らせ
12/29(木) 〜 1/5(木)は、年末年始のお休みをいただきます。
ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 
2014/03/12  4月1日より実施されます消費税率の引き上げに伴い、当事務所の税込料金も改定させていただきます。
何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
2011/09/07 弁護士費用を改定しました。
2011/03/09 債務整理のご相談予約がホームページからできるようになりました。
2011/02/03 債務整理のサイトを開設しました。

ご相談対応エリア

神奈川県の皆様の場合、住所により管轄する裁判所は以下のとおりとなります。

横浜地方裁判所
横浜市(中区、南区、磯子区、金沢区、港南区、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、
青葉区、都筑区、保土ヶ谷区、西区、旭区、瀬谷区、戸塚区、栄区、泉区)
藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、高座郡
横浜地方裁判所 川崎支部
川崎市
横浜地方裁判所 相模原支部
相模原市、座間市、愛甲郡
横浜地方裁判所 横須賀支部
横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡
横浜地方裁判所 小田原支部
小田原市、秦野市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡、平塚市、中郡、厚木市、
伊勢原市