女性弁護士のあおば横浜法律事務所(港北ニュータウン)。個人再生・自己破産・任意整理・過払金返還等債務整理・借金問題。無料相談。
個人再生・自己破産・任意整理・過払い金の返還など債務整理・借金問題のご相談

法人破産

このような方はご相談ください。

  • これまで頑張ってきたが、資金繰りに行き詰まってしまったので、会社を整理したい。
  • 会社の債務の保証人になっているので、会社と同時に会社代表者についても破産したい。
  • 会社を閉鎖するが、取引先や従業員にできるだけ迷惑をかけないで、破産手続をしたい。

資金繰りが行き詰まった場合に、そのまま会社を放置しておくと、債権者が会社に押しかけてきたり、少しでも債権を回収しようとして強引な取立行為に及んだりすることは珍しくありません。
会社を閉めると決断したら、上手に閉めることが肝要です。取引先や従業員にできるだけ迷惑をかけないようにするにはどうしたらいいのか、アドバイスしておりますので、お気軽にご相談ください。
弁護士に破産手続を依頼すると、速やかに債権者や取引先に受任通知を発送し、本店や事業所に張り紙をするなどして、財産を保全します。
弁護士に依頼すれば、債権者が平等に扱われることになるため、債権者も冷静に対応するようになるのが通常です。
弁護士に依頼することにより、経営者やご家族への直接の請求・取立は止まりますし、混乱を未然に防ぎ、適正な処理ができます。

当事務所の特色

相談料は無料です
経営者の方は、資金繰りに行き詰まっても、誰にも相談できずに、お一人でお悩みになっていることも多いと思います。そのまま放置してしまいますと、ますます状況を悪化させてしまいます。
相談料は無料ですので、お早めにご相談ください。
破産管財人の経験も豊富です
当事務所では、法人(会社)破産の申立はもちろん、裁判所から選任される破産管財人の経験も豊富です。
裁判実務に通じているので、間違いのない形で申立をすることができます。
費用の低額化
法人(会社)と一口にいっても、規模の大きな会社から、1人会社まで様々です。当然、債権者の数や債務総額にも違いがありますし、抱えている問題も会社によって異なります。
当事務所では費用を低額化し、中小企業の方でもご利用しやすい形にしています。
  → 詳しい弁護士費用はこちら
複数体制でお受けすることもできます
当事務所には、弁護士が2名おりますが、それぞれが破産実務に通じています。
会社の規模や抱えている問題によっては、弁護士2名で協力して、対処することもできます。
会社の閉め方をアドバイス
何の準備もなく、唐突に会社を閉鎖すれば、取引先や従業員に多大な迷惑を掛けます。そうならないために、どのような段階を踏んで会社を閉めるのか、適切なアドバイスをしております。

法人(会社)破産の手続の流れ

1.ご相談

相談料は無料です。
電話予約の上、ご相談ください。
相談の際に、会社の決算書や資金繰り表などをお持ちください。

2.受任

ご相談、打合せの中で、事業を廃止するタイミングをはかり、債権者や従業員に対してどのように対応するかを決めていきます。
必要書類をそろえ、破産予納金等の準備をしていただきます。

3.破産の申立

債務の内容や財産関係を調査して、書類を整備し、本店所在地を管轄する裁判所に破産の申立を行います。

4.破産手続開始決定・破産管財人の選任

裁判所が破産手続開始決定をすると同時に、破産管財人を選任します。

5.破産管財人との面接

債務の内容や財産関係について、破産管財人に説明します。
弁護士も同行します。
破産管財人は、財産の換価に入ります。

6.債権者集会

裁判所で行われる債権者集会に出席します。
破産管財人から、財産の換価状況などについて、説明がなされます。
1回で終わることもあれば、数回行われることもあります。

7.破産手続の終了

管財人が財産を換価し、配当できるだけの財団が形成されれば、配当が行われて、破産手続が終了します。
代表者などが同時に申立をしている場合には、個人について、免責の決定がなされます。