女性弁護士のあおば横浜法律事務所(港北ニュータウン)。個人再生・自己破産・任意整理・過払金返還等債務整理・借金問題。無料相談。
個人再生・自己破産・任意整理・過払い金の返還など債務整理・借金問題のご相談

弁護士費用

生活に支障がない金額での分割払いをお受けしています。
契約時に必要な費用を明示しております。それ以上に費用をいただくことはありません。
なお、以下の弁護士費用は税抜表示のため、別途消費税がかかります。
また、ご事情によっては、下記費用でお受けできない場合もございます。ご了承ください。

自己破産

個人の自己破産申立

 同時廃止

着手金・報酬金 20万円(着手金と報酬金あわせて)
実費 3万円

※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり1万円(税別)が加算されます。

 複雑な同時廃止(免責不許可事由がある場合、財産に関して説明が必要な場合等)

着手金・報酬金 30万円(着手金と報酬金あわせて)
実費 3万円

※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり1万円(税別)が加算されます。

 破産管財

着手金・報酬金 40万円(着手金と報酬金あわせて)
実費 3万円+予納金20万円

法人の自己破産申立

着手金 50万円〜
実費 4万円+予納金最低20万円

個人再生

着手金・報酬金 38万円(着手金と報酬金あわせて)
実費 4万円

※ 住宅ローン(滞納なし)がある場合は5万円(税別)が加算されます。
※ 住宅ローンにつきすでに滞納があり、債権者と交渉が必要な場合には10万円(税別)が加算されます。
※ 債権者が10社を超える場合には、11社目から1社あたり2万円(税別)が加算されます。

任意整理

着手金 2万円×債権者数
報酬金 着手金相当額+減額になった金額の1割

実費として1社あたり2千円必要となります。
過払い金を回収した場合は、別途回収した金額の20%を報酬として頂戴します。
但し、債権者1社のみの場合は、着手金に1万円(税別)を加算させていただきます。

(報酬金額の具体例)
・着手金相当額:
   債権者が6社であれば12万円+消費税
・減額した金額の1割:
   50万円請求されていたが、30万円で和解したら、2万円+消費税
・過払い返還金の2割:
   50万円の過払い金返還を受けたら、10万円+消費税

過払い金回収

着手金 頂戴しません
報酬金 過払い金回収額の2割

受任時に、数千円程度の実費をお預かりします。

弁護士費用の種類

弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件などを受任したときには、着手金・報酬金・実費などをお支払いいただくことになっています。以上の金額は目安であり、事件の難易度、債権者数、負債総額などによっては、協議の上、加算させていただく場合があります。

着手金とは

事件などを依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

報酬金とは

事件などが終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

実費とは

裁判所に納める印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費などに充当するものです。その他、債権者への弁済金などをお預かりすることもあります。残金がある場合には、事件終了時に精算いたします。