弁護士費用
生活に支障がない金額での分割払いをお受けしています。
契約時に必要な費用を明示しております。それ以上に費用をいただくことはありません。
なお、以下の弁護士費用は税込です。
また、ご事情によっては、下記費用でお受けできない場合もございます。ご了承ください。
| 着手金 |
22万円（事業所得のある方は33万円〜） |
| 報酬金 |
22万円 |
| 実費 |
5万円 |
※ 住宅ローン（滞納なし）がある場合は着手金に5万5000円が加算されます。
※ 住宅ローンにつきすでに滞納があり、債権者と交渉が必要な場合には着手金に11万円が加算されます。
※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり各1万1000円が加算されます。
※ 給与所得者個人再生手続の場合には、費用についてご相談させて下さい。
個人の自己破産申立
 同時廃止
| 着手金 |
16万5000円 |
| 報酬金 |
16万5000円 |
| 実費 |
4万円 |
複雑な同時廃止（免責不許可事由がある場合、財産に関して説明が必要な場合等）
| 着手金 |
19万8000円 |
| 報酬金 |
19万8000円 |
| 実費 |
4万円 |
破産管財
| 着手金 |
22万円 |
| 報酬金 |
22万円 |
| 実費 |
4万円＋管財費用 20万円 |
個人事業主
| 着手金 |
33万円〜 |
| 報酬金 |
33万円〜 |
| 実費 |
4万円＋管財費用 20万円 |
【個人の自己破産申立について】
※ 債権者が5社を超える場合には、6社目から1社あたり各1万1000円が着手金報酬に加算されます。
※ 契約後に重要な事実が判明した場合や、債権者から免責について意見が出されるなど申立て後に特別な対応が必要となった場合には、報酬金に金5万5000円〜を加算させていただきます。
| 着手金 |
55万円〜 |
| 実費 |
5万円＋管財費用20万円〜 |
法人向けの詳しい弁護士費用はこちら（PDF)
法人代表者
任意整理
| 着手金 |
4万4000円×債権者数 |
| 報酬金 |
減額になった金額の1割 ＋ 回収した過払い金の2割 + 消費税 |
1社あたりの債務額が200万円以上の場合は、当該１社につき着手金5万5000円〜となります。
ご依頼は債権者3社以上からお受けしています。
受任時に、実費として1社あたり2千円をお預かりします。
（報酬金額の具体例）
・減額になった金額の1割：
50万円請求されていたが、30万円で和解したら、2万2000円
・回収した過払い金の2割：
50万円の過払い金返還を受けたら、11万円
過払い金回収
| 着手金 |
頂戴しません |
| 報酬金 |
過払い金回収額の2割 + 消費税 |
受任時に、実費として1社あたり2千円をお預かりします。
弁護士費用の種類
弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などのように、その性質上委任事務処理の結果に成功不成功がある事件などを受任したときには、着手金・報酬金・実費などをお支払いいただくことになっています。以上の金額は目安であり、事件の難易度、債権者数、負債総額などによっては、協議の上、加算させていただく場合があります。
着手金とは
事件などを依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
報酬金とは
事件などが終了したときに、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
実費とは
裁判所に納める印紙代、郵便切手代、コピー代、交通費などに充当するものです。その他、債権者への弁済金などをお預かりすることもあります。残金がある場合には、事件終了時に精算いたします。
 
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