女性弁護士のあおば横浜法律事務所(港北ニュータウン)。個人再生・自己破産・任意整理・過払金返還等債務整理・借金問題。無料相談。
個人再生・自己破産・任意整理・過払い金の返還など債務整理の無料相談

その他Q&A

最近、交通事故の損害賠償金を受け取り、旅行などに使ってしまいました。債務整理の手続きを行なうにあたって、問題になりますか。

ボーナスなどまとまった金額の現金を手にした場合、自己破産や個人再生の申立を行なうにあたっては、その使途を説明する必要があります。自宅を任意売却した場合の引越し費用や弁護士費用などを支払った場合には、その支出もやむを得ないと認められますが、不要不急の支出を行なった場合には、相当額を積み立てさせられたり(自己破産)、清算価値に加算して、返済総額が増額になったり(個人再生)します。過去に、ボーナスで大学生の子どもの留学費用を支払ったケースで、不要不急の支出と裁判所に判断されたケースがありました。

いわゆるおまとめローンで、借金返済は楽になりますか。

おまとめローンを組んだけれど、結局、その後法的整理をせざるを得なくなる方はたくさんいらっしゃいます。
おまとめローンは、利息制限法で引き直し計算をすれば債務額が減る場合にも、引き直し計算をしないまま借り換えるにすぎません。返済窓口が一つになるだけで、債務残高は減らないのですから、根本的解決にはなりません。
また、おまとめローンを組んだことで、個人再生手続きが取れない場合もあります。
おまとめローンを借りる前には、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

任意売却をすることに何かメリットがありますか?

一般に、任意売却したときには、競売よりも売却価格が高くなります。住宅ローンに保証人がついている場合には、任意売却をすることによって、保証人の負担を軽減することができます。また、若干ではありますが、売却代金から引越し費用をもらえることが多いようです。
ただ、競売よりは早く自宅から出なければならなくなるので、その分早い段階で新しい住居の賃料を支払うことになります。

債務整理をすると、銀行の口座をもてない?

銀行に対して債務を負っていると、銀行が預金口座の残高と債務とを相殺処理をすることがあります。また、給与振込口座からクレジットカードの支払いをしている場合には、給料が振り込まれると、引落をされてしまうこともあります。したがって、債務の返済のために使用していた預金口座は残高を0円にするか解約をし、給料の振込口座も変更する必要があります。しかし、新たに口座を開設することもできますし、その新しい口座から公共料金の引落などを利用することもできます。

ローンを支払中の自動車はどうなる?

自己破産や個人再生の申立をするにあたっては、自動車のローンもカードローンやキャッシングなどの他の債務と一緒に扱う必要があります。弁護士が依頼し、返済を止めると、ローン返済中の自動車については、通常、業者が引き上げていってしまうので、どうしてもその自動車を手元に残したい場合には、任意整理が可能か検討することになります。

総量規制って?

貸金業法改正によって導入された制度で、個人の借入金の総額が、原則として(住宅ローンや自動車購入のための自動車担保ローンなどの除外、緊急の医療費や不動産担保貸付などの例外もあります)、年収等の3分の1までに制限される仕組みのことです。
例えば、年収480万円の人が、現在200万円の借入をしている場合、借入が160万円以下にならないと、新たな借入をすることができないことになります。
平成22年6月18日に改正貸金業法が完全施行されます。すでに、基準を超える債務を抱えておられる方は早めにご相談されることをお勧めします。

家族に内緒で債務整理をできますか?

私たちは、借金問題は、個人の問題ではなく家計の問題ひいては家族の問題であることが多いと考えております。
そこで、基本的には、ご家族に事情をお話しして頂き、そのご協力のもとで、債務整理をされるべきだと考えます。
しかし、どうしてもやむにやまれぬ事情がある場合や、家族とは無関係の借金である場合には、ご家族に知られることのないよう細心の注意を払って対応するようにしております。

債務整理をすると、家族に迷惑がかかりませんか?

ご家族が借金の保証人などになっていない限り、ご家族が影響を受けることはありません。
ただし、債務整理後は、ローンを組んだり、ご自分がご家族の保証人になったりすることができなくなりますので、家計への間接的な影響はあるかもしれません。

債務整理をすると、職場に知られてしまいますか?

弁護士や裁判所から、職場に連絡がいくことはありませんので、職場に知られることはありません。

ブラックリストに載るとどうなるのですか?

いわゆるブラックリストとは、信用情報機関に破産などの事故情報が登録されたものを言います。事故情報が登録されると、5年から7年間、新たな借入ができなくなったり、クレジットカードを作ったりローンを組んだりすることができなくなります。
したがって、債務整理後は、現金決済での生活をしていただく必要があります。

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