女性弁護士のあおば横浜法律事務所(港北ニュータウン)。個人再生・自己破産・任意整理・過払金返還等債務整理・借金問題。無料相談。
個人再生・自己破産・任意整理・過払い金の返還など債務整理・借金問題のご相談

最近の債務整理の動向について2017

1.モビットからの早期提訴

2017年に入ってから、モビットから極めて早期に裁判を起こされる(提訴といいます)ことが増えてきました。
提訴されて判決が出てしまうと、給与差押えが可能となります。
給与差押えがなされると、現実問題として、生活が立ちゆかなくなってしまいます。
給与差押えを防ぐには、自己破産もしくは個人再生の申立をして、裁判所から手続の開始決定を得るしかありません。
ですから、当事務所では、モビットから早期に提訴されることがあったとしても、申立準備を速やかに進めて、給与差押えがかかる前に申立をおこなうようにしています。
モビットからの借入がある方に対しては、このモビットのやり方をお伝えして、迅速な申立に向けてのご協力をお願いしています。

このように申立を急がされることで、大きな問題がもう一つあります。
自己破産や個人再生という法的手続をするには、まずは、これまで返済と借り入れでわけがわからなくなっていた家計の収支をきちんと把握することが大前提となります。その上で、多くの方は生活費の削減・見直しをして、収支を整える必要があります。これは、裁判所に提出する家計の状況を整えるという意味もありますが、長い目でみて、ご依頼の方に経済的に立ち直っていただくためには必要不可欠なプロセスです。

モビットの早期提訴は、この債務者の経済的更生にとって必要なプロセスを経る時間的猶予を与えないものなのです。
私たちは不当な提訴と考えており、モビットにはその都度強く抗議をしております。

2.銀行カードローンにご注意を

2010年から、消費者金融については年収の3分の1までしか借りられない総量規制が実施されたため、消費者金融からの借入額は減少傾向となっています。
しかし、その一方で、総量規制の対象外である銀行ローンの借入額が増えています
特にある程度の年収のある方や安定した会社にお勤めの方には、銀行が初回貸付け時から100万円、200万円という高額の貸付けをしています。そのため、年収の2倍〜3倍まで膨らんだ借金を負ってから、相談に来られる方も珍しくありません。

銀行カードローンも必ずしも金利が低いわけではありません。12%から14.5%、ひいては18%といった、消費者金融と変わらない利息の場合もあります。この超低金利の時代に考えられないほどの高金利がつけられているのです。借入金額が大きければ、それだけ多く利息も支払わなければならないわけで、結局、返済のために他社から借入をするなどせざるを得ず、急激に債務総額が膨らむことになりかねないのです。

ある程度収入のある方や安定した会社にお勤めの方の場合、マイホームや退職金など、資産のある方も多いのですが、このような方が多額の借入をしてしまうと、とれる手段の選択肢も少なくります。結局、生活の基盤を失ってしまう可能性も否定できないのです。

消費者金融は怖いけど銀行なら安心、という漠然としたイメージに惑わされることなく、本当にこれだけ借りて返せるのか、借り入れの前には今一度よくお考えいただきたいと思います。借りた結果、借入総額が年収の3分の1を超えるようであれば、もうそれは借りて解決できる状態ではなく、債務整理を相談すべき段階です。

3.二度目の自己破産の増加

当事務所でも、二度目の自己破産をご相談、ご依頼になる方が増えてきています。
二度目の自己破産・免責申立は、初めての破産申立の方に比べて、裁判所の審査は厳しく、適切な家計管理やこれまでの経過の反省のために、簡易な手続の同時廃止事件ではなく、破産管財人による調査や指導がなされる破産管財事件とされることが多くなります

二度目の自己破産・免責申立だからといって、免責が認められないわけではなく、真摯な反省の上で、家計の改善、破産管財業務への協力等が認められれば、免責を許可される場合がほとんどです。
また、二度目の自己破産・免責申立の方で、さらに、著しい浪費やギャンブルなどあまりに芳しくない事情がある場合には、十分にご相談をした結果、自己破産ではなく、個人再生や任意整理を選択することもできます。

いずれにしろ、二度目の自己破産や債務整理を希望される方は、今度こそ二度と借金を負わないという覚悟をもって、手続に臨んでいただく必要はありますが、返済の目処のない借金を重ねることは適当ではありませんので、速やかに弁護士に相談されることをお勧め致します。

4.学資ローン・奨学金の債務の増加

子どもの教育費や大学の授業料の高額化に伴い、親御さんが学資ローンを何口も借り入れて破綻するケースや、子ども本人が貸与型の奨学金を受け、20代、30代で自己破産などの法的整理をするケースが増えてきたと感じています。貸与型の奨学金のあり方については、すでに社会問題となっている通り、私たちも当事者の方のお話をうかがって、疑問を感じることが多々あります。

学資ローンや奨学金についても、他の債務と同様に、法的整理は可能です。頑張って返済することももちろん大事ですが、他からの借金で返済をしても根本的な解決にはなりません。「他から借りて返すしかない」という状態になる前に、ご相談いただきたいと思います。