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 ■ 法人破産も相談無料

債務整理相談については、個人の方はもちろん、法人・事業者の方についても、相談は無料です。

自己破産については、個人の方の申立のみならず、中小企業とその代表の破産申立も数多く手がけています。また、裁判所から選任される破産管財人の経験も豊富です。
このように、破産実務に精通していることから、間違いのない形で申立をすることができるのです。

さらに、独自のソフトを利用して、効率的に事務処理を行っていることから、債権者数が多く、一般的に手間がかかると思われる法人破産についても、弁護士費用を低額化しております。



このような方はご相談ください。
*これまで頑張ってきたが、資金繰りに行き詰まってしまったので、会社を整理したい。
*会社の債務の保証人になっているので、会社と同時に会社代表者についても破産したい。

資金繰りが行き詰まった場合に、そのまま会社を放置しておくと、債権者が会社に押しかけてきたり、少しでも債権を回収しようとして強引な取立行為に及んだりすることは珍しくありません。

弁護士に破産手続を依頼すると、速やかに債権者や取引先に受任通知を発送し、本店や事業所に張り紙をするなどして、財産を保全します。

弁護士に依頼すれば、債権者が平等に扱われることになるため、債権者も冷静に対応するようになるのが通常です。

弁護士に依頼することにより、経営者やご家族への直接の請求・取立は止まりますし、混乱を未然に防ぎ、適正な処理ができます。



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