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2018年横浜地裁の破産手続の変更について

2018年5月から横浜地裁の自己破産申立書の書式が変更になりました。

●財産に関する記載項目が全体的に詳細になりました。相続開始の有無欄が新設され、相続に関する資料の提出も必要となりました。
免責不許可事由についても、何にいくら使ったかなどの詳細な記載を求められるようになりました。
●添付資料についても若干の変更があり、預貯金の取引履歴について2年分の提出が必要になりました(以前は1年分)。

新書式を利用した感想としては、やはり作成にかかる手間や時間がかなり増えました。
また、相続については、何年も前のことでうやむやになっていたり、不動産の登記手続がほったらかしになっていたりする方も多いと思いますので、以前にも増して注意が必要でしょう。
今回の書式の変更は、裁判所が財産の捕捉にかなり力を入れている証拠だと思います。
免責についても、最近、2回目の破産申立てが増えてきている現状もあり、以前より裁判所が厳しい態度で臨んでいることが考えられます。

正確かつ確実な申立て及び手続遂行のためには、単に記載項目を埋めるだけでは不十分です。裁判所の書式の意図を読み取って、申立書を作成することが肝要ですので、ぜひ豊富な申立実績を有する当事務所にご相談ください。

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