女性弁護士のあおば横浜法律事務所(港北ニュータウン)。個人再生・自己破産・任意整理・過払金返還等債務整理・借金問題。無料相談。
個人再生・自己破産・任意整理・過払い金の返還など債務整理の無料相談

自己破産Q&A

夫から渡してもらう生活費ではやりくりできずに、不足分を借り入れして補填していました。自己破産できますか。

同居する家族の中で、一方が借入をしながら、他方がその借入によって、出費を免れて蓄財をしているような関係がある場合には、裁判所から問題視されることがあります。自己破産が認められるかどうかは、具体的な事情によりますが、破産管財人を選任する手続きをとることで、自己破産(免責)が認められることもあります。
また、自己破産が認められない場合でも、任意整理をしたり、個人再生手続きをとったりすることによって、返済の負担を軽くすることはできます。詳しくは弁護士にご相談ください。

以前に弁護士に一旦委任したけれど、その後委任契約を解除され、借金を2、3年ほったらかしにしていました。今回、自己破産手続をとるにあたって何か問題になりますか。

裁判所は、弁護士に委任した後、破産申立に至るまでに長期間を経過した場合には、申立までに時間を要した理由の説明を求めます。というのは、弁護士に委任をすると債権者への返済がストップしますので、その後に財産を散逸していないか、又は財産を隠していないかなどの疑いが生じるためです。その調査のために、破産管財事件になるケースもありますので、当事務所では、お受けした後できるだけ速やかに申立をするようにしております。

奨学金の借り入れがあるのですが、破産または個人再生はできますか。

奨学金も他の借金と同様に、破産または個人再生をすることは可能です。ただ、保証人がついている場合には、保証人の責任はなくなりませんので、その点注意が必要です。また、一債権者が債務総額の半額以上を占めている場合には、個人再生に異議が出される可能性があり、異議が出れば個人再生ができなくなります。もっとも、日本学生支援機構など奨学金の債権者は、今のところ、異議を出すことはほとんどないようです。

2回目の破産はできますか?

当事務所でも、2回目の破産をご依頼になる方が増えてきていますが、初めての破産の方に比べて裁判所の対応は厳しく、適切な家計管理やこれまでのことの反省のために、同時廃止事件ではなく、破産管財人による調査や指導がなされる破産管財事件とされることが多いようです。ですので、2回目の破産を希望される方は、今度こそ二度と借金は負わないという覚悟を持って、真摯に手続の臨んでいただきたいと思います。

自己破産や個人再生をするにあたって、勤務先の持株会や財形貯蓄が問題になりますか?

自己破産では、20万円以上の資産がある場合には、破産財団に組み入れる必要があります。また、個人再生においては、すべての資産を評価した金額が清算価値として把握され、返済額の基準となることもあります。持株会や財形貯蓄もその対象となりますので、現在の評価額がいくらになるのかといった証明を提出する必要がありますし、場合によっては解約していただくか、相当額を積み立てていただく必要があります。

ギャンブルや投資で多額の借金を作りました。自己破産が認められなかったら、どうなるの?

ギャンブル・投資や浪費行為は免責不許可事由にあたります。よほどのことがない限り、管財人に調査してもらうことにより裁量免責を得られますが、万が一、自己破産による免責が認められなかった場合には、個人再生や任意整理など、他の債務整理の方法を検討することになります。

専業主婦で財産もないので、自己破産できますか。

債務者が専業主婦で財産がない場合でも、夫に収入や財産があれば、夫に収入がありながらもなぜ債務を負ったのか、夫の収入から返済ができないのはなぜなのか、などが問題となります。
必ずしも簡単に破産が認められるわけではありませんので、破産実務に通じた弁護士に相談されることをお勧めいたします。

自宅を任意売却してからでないと、自己破産できないの?

自宅を売却すれば、売却益が出るような場合には、売却してから、自己破産の申立をする方が良いでしょう。売却益を自由に使えるわけではありませんが、引越費用や弁護士費用等、必要やむを得ない費用を売却益から支出することができます。
自宅を売却しても、住宅ローンが残ることが明かな場合には、自宅を売却しなくても、自己破産の申立が可能です。
自宅を任意売却するか否かは、売却見込額や保証人の有無など、様々な点を考慮して決めるべきです。

弁護士に自己破産を頼んだら、裁判所に行かなくていい?

裁判所によって異なりますが、弁護士に自己破産を依頼すると、ご本人が裁判所に出頭する必要がない場合もあります。
横浜地方裁判所本庁では、免責審問もしくは債権者集会には、ご本人が裁判所に行く必要がありますが、弁護士が同席しますから、心配いりません。

会社と代表者個人に債務があります。どちらか一方だけ破産し、もう一方は破産しないこともできますか?

経営破綻状態にある場合には、できるだけ会社と代表者は、同時に破産申立をすることをお勧め致します。会社と代表者は、負債も資産も重なり合っていることが多いため、破産手続きの中で両者に対する調査が必要であることから、裁判所も両者の申立をするよう強く促しています。また、同時申立ですと、同一手続きとなるため、裁判所に納める費用も別個の申立より低額に抑えられます。

自己破産を申し立てるときに、同居の家族の資産などは関係ありますか?

同居の親族には互いに扶養義務がありますので、その扶養義務を果たしていたか否かという点が、自己破産手続きの中で問題となります。例えば、妻が生活費のために借入をし、返せなくなったが、その一方で夫が蓄財をしていた場合には、簡単には自己破産が認められないこともあります。夫の財産を妻の返済に充てられない事情などを十分に検討する必要がありますので、こういう場合には経験豊富な弁護士に相談されることをお勧め致します。

過去に一度破産をしたことがあります。もう、自己破産はできませんか?

法律上、7年間は2度目の破産は認められていません。
前の破産から7年が経過していたからといって、簡単には自己破産は認められませんが、破産に至った事情などによっては認められる場合もあります。詳しくは、弁護士にご相談ください。

住宅ローンと貸金業者からの借入のほか、税金の滞納があります。自己破産や個人再生をすれば、税金の支払いも免除されるのですか?

自己破産や個人再生の申立をしても、税金の支払義務は法律上、免除されません。ただ、役所によっては、分割払いに応じてくれることもありますし、事情によっては、事実上一部免除することを認めてくれる場合もあるようです。
個人再生を申し立てる場合には、滞納している税金をどのように支払っていくつもりか、裁判所から聞かれますので、早めに役所に相談することをお勧めします。

自己破産申立直前に多額の退職金を受領して浪費してしまいました。問題になりますか。

浪費行為として問題になります。同時廃止事件ではなく、小規模管財事件になり、破産管財人から調査を受けることになります。また、浪費した金額によっては、積立をするよう命じられることもあります。

自己破産をしても、支払い義務を免れない債務はありますか?

税金、養育費・婚姻費用、故意または重過失により加えた生命身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(例えば傷害事件の損害賠償金)などは、自己破産・免責決定を受けてもその支払いを免れることはできません。

退職金の評価方法は?

会社員の方などで、現時点で退職したとすれば、もらえるはずの退職金がある場合は、その金額の8分の1が、その方の財産として評価されることになります。自己破産の場合は、その8分の1相当額が20万円以上の場合は、小規模管財事件として破産申し立てをし、その金額を用意して破産管財人に納める必要があります。ただ、一定程度の分割は可能ですので、ご相談ください。個人再生の場合は、退職金の8分の1相当額を含めた金額が清算価値とされます。

自己破産をした後の収入はどうなりますか?

自己破産の手続は、申立までに形成した財産について問題にするので、自己破産をした後の収入は、自由に使うことができます。ただし、ブラックリストに載ってしまうことから、ローンは組めなくなり、基本的に現金で支払を」しなければなりませんので、少しでも預金ができるように心がける必要があります。

パチンコが大好きで借金を増やしてしまいました。自己破産して免責を得ることができますか?

破産法上、免責を認めてもらえないケース(免責不許可事由)がいくつか挙げられています。パチンコ、競馬、競輪などのギャンブルで多額の借金を作った場合はその典型例です。免責不許可事由があっても、よほど極端な場合でない限り、裁判所から選任された破産管財人に、現在の生活状況に問題がないかを調べてもらうことで、免責を認めてもらうことができます。

自己破産をすると、家族に迷惑がかかりますか?

保証人になっていない限り、家族が直接影響を受けることはありません。ただ、夫が自己破産をすると、妻がクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする際に、問題になることがあります。

自己破産をすると、勤務先に知れて、解雇されてしまうの?

そもそも自己破産をしたことが勤務先に知られることはまずありませんので、自己破産がすぐに解雇に結びつくことはありません。ただ、勤務先やその関連先から借入がある場合には、勤務先等も債権者となりますので、裁判所から破産手続開始決定が郵送されます。また、給料差押を受けている場合、自己破産の申立をすると、給料差押が解除されるので、その手続の中で自己破産をしたことが知られてしまいます。

貸金業者から訴えられてしまいました。その後でも自己破産できますか?

できます。弁護士が介入したからといって、裁判手続をとめることはできませんので、申立の準備をしている間に判決が出てしまうこともありますが、判決が出たからといって自己破産ができなくなるわけではありません。裁判の手続中に自己破産の申立をすれば、裁判手続は中断します。

自己破産をすると、すぐにマイホームから出て行かなければならないの?

住宅ローンの支払ができなくなっても、任意売却あるいは競売によって実際に家が売却されるまで、引き続き住み続けることができます。
住宅ローンの支払をとめ、自己破産の申立をすることにしても、すぐに競売申立がなされるとは限りませんし、競売申立がなされても売却まで半年程度かかりますので、現実に家を出なければならないのは、かなり先のことになります。ただ、自己破産の申立をして、破産管財人が選任される場合には、破産管財人が債権者集会までに任意売却を試みるので、住み続けられる期間は短くなります。

自己破産の場合に、処分しなければならない財産は?

20万円以上価値のある物は破産管財人に渡し、債権者への配当原資にする必要があります。
住宅、生命保険の解約返戻金、車などです。また、現時点で退職した場合に受け取れる退職金の8分の1が20万円以上であれば、その金額相当額を破産管財人に渡す必要があります。

自己破産をすると、家電やタンスなどもなくなってしまうの?

自己破産をする場合、不動産や価値のある中古車など一定の価値のあるものについては、換価処分の対象となりますが、洗濯機や掃除機などの生活必需品を処分させられることはありません。また、自由財産の拡張といって、本来であれば、処分の対象となる資産についても、一定程度手元に残すことが認められる場合もあります。

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