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当事務所では、個人再生及び自己破産につき、多数の申立実績があります。
女性弁護士が親切・丁寧にお話を伺います。
再生申立について、これまで多くの認可決定を得ており、再生委員の経験も豊富です。また、提出書類等を迅速に作成する独自ソフトを利用して、申立作業を効率化することにより、弁護士費用を低額化しております。 → 個人再生の弁護士費用
自己破産については、個人の方はもちろんのこと、中小企業とその代表者の破産申立も数多く手がけており、破産管財人の経験も豊富です。破産実務に精通している実績から、会社と代表者等の同時申立の場合にも弁護士費用を低額化しております。→ 自己破産の弁護士費用
安心してお任せください
- 費用をお安くしました
- 提出書類等を迅速に作成する独自ソフトを利用して、申立作業を効率化することにより、弁護士費用を低額化しています。
- 費用の分割払い
- 弁護士費用は分割払いも可能です。返済をやめた後、家計から支出可能な金額の範囲内でご相談に応じています。
- 費用の明示
- 契約時に明示した以上の費用をいただくことはありません。
- 月々の返済、取立ては直ちに止まります
- 委任契約をして、着手金の一部をご入金いただいた後、速やかに受任通知を送付します。受任通知が業者に届いた後は、業者からの取立ては止まり、新たな返済計画が決まるまで、月々の返済もストップします。
- 多数の申立実績−個人再生・自己破産
- 当事務所では、個人再生及び自己破産につき、多数の申立実績があります。
- 裁判所の実務に精通しています
- 当事務所では、裁判所から選任される破産管財人や個人再生委員も多数経験していますので、裁判所の実務に精通しています。
- 中小企業とその代表者の破産
- 自己破産については、個人の方はもちろんのこと、中小企業とその代表者の破産申立も数多く手がけており、破産管財人の経験も豊富です。破産実務に精通している実績から、会社と代表者等の同時申立の場合にも弁護士費用を低額化しています。
- 司法書士のような制限はありません
- 司法書士は簡易裁判所の代理権しかありません。
 個人再生：司法書士に頼んだ場合は、個人再生委員が選任され、別途費用（18万円）が必要になります。
自己破産：弁護士であれば、裁判官との面接、審問等に、代わって行ったり一緒に行ったりすることができますが、司法書士に頼んだ場合には、ご本人が自分で行かなくてはなりません。
破産管財：弁護士申立の場合の裁判所への予納金は20万円ですが、司法書士に頼んだ場合の予納金は30万円になります。
任意整理：弁護士であれば、140万円を超える地方裁判所への過払い請求訴訟も可能です。
- 女性弁護士が直接対応
- 事務員ではなく、弁護士が直接お話をうかがいますので、安心してお任せいただけます。いろいろと不安がおありかと思いますので、丁寧な説明、対応を心がけています。ご納得いただけるまで、時間をかけてお話しします。
借金問題の解決方法
借金問題の解決方法は、借入金額、収入、財産などによって大きく異なります。
私たちは、これまで数多くの債務整理を手がけてきました。
ご相談の方に最適な法的整理の方法を、自信をもってご提案いたします。
弁護士へ委任後は、返済が止まります。高金利での返済を継続していても、完済できることはありません。金融機関のおまとめローンや親族などからの借入で精算する前にぜひ一度ご相談ください。
また、私たちは、中小企業の債務整理も数多く手がけてきました。裁判所から選任される破産管財人も数多く経験しております。中小企業の経営者の方々にもきっとお役に立てるものと存じます。
どうぞお気軽にご相談ください。
個人再生
裁判所に申立てをして、法律で決められた最低弁済額を3年または5年分割で支払い、残りの借金は免除してもらう方法です。たとえば、債務総額が500万円以下で財産のない方の最低弁済額は100万円です。
給料などの継続的収入のある方のみが対象です。
このような方が適しています
- ・住宅ローン以外の借金を整理したい方
- ・自己破産手続きはとりたくない方
自己破産
任意整理などが難しい場合に、裁判所に申立てをして、借金全額を免除してもらう方法です。
このような方が適しています。
- ・債務総額が多い方
- ・生活費で精一杯で、分割でも支払いができない方
- ・事情があり、いったん借金を全額精算したい方
任意整理
利息制限法で計算し直した残額を、3年から5年程度の分割で返済する方法です。
取引期間が長期の場合は、過払金が返還される場合もあります。
このような方が適しています
- ・月々の支払金額が少なくしたい方
- ・返済総額が少ない方
- ・住宅ローンの支払いがない持ち家やその他財産がある方
- ・取引期間が長く、過払い金が見込める方
過払い金返還請求
利息制限法の利率で計算し直し、過払い金がある場合には、弁護士が交渉ないし裁判で返還を求めます。
任意整理や自己破産手続き、個人再生手続きと平行して請求することもできます。
任意売却をすることに何かメリットがありますか？
一般に、任意売却したときには、競売よりも売却価格が高くなります。住宅ローンに保証人がついている場合には、任意売却をすることによって、保証人の負担を軽減することができます。また、若干ではありますが、売却代金から引越し費用をもらえることが多いようです。
ただ、競売よりは早く自宅から出なければならなくなるので、その分早い段階で新しい住居の賃料を支払うことになります。
法律お役立ちメモのバックナンバーはこちら → 
新着情報
| 2011/12/07 |
冬季休業のお知らせ
12/28（水） 〜 1/5（木）は、年末年始のお休みをいただきます。
ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 |
| 2011/09/07 |
弁護士費用を改定しました。 |
| 2011/07/18 |
夏季休業のお知らせ
8月12日(金)、15日(月)は事務所全体でお休みをいただきます。 |
| 2011/03/09 |
債務整理のご相談予約がホームページからできるようになりました。 |
| 2011/03/03 |
「法律お役立ちメモ」の掲載を開始しました。 |
| 2011/02/03 |
債務整理のサイトを開設しました。 |
ご相談対応エリア
神奈川県の皆様の場合、住所により管轄する裁判所は以下のとおりとなります。
- 横浜地方裁判所
- 横浜市（中区、南区、磯子区、金沢区、港南区、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、
青葉区、都筑区、保土ヶ谷区、西区、旭区、瀬谷区、戸塚区、栄区、泉区）
藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、高座郡
- 横浜地方裁判所 川崎支部
- 川崎市
- 横浜地方裁判所 相模原支部
- 相模原市、座間市、愛甲郡
- 横浜地方裁判所 横須賀支部
- 横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡
- 横浜地方裁判所 小田原支部
- 小田原市、秦野市、南足柄市、足柄上郡、足柄下郡、平塚市、中郡、厚木市、
伊勢原市
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